番号ポータビリティ開始1か月での利用者わずか1％
変更希望先キャリア、auトップ。
インターネットリサーチの株式会社インフォプラント(本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹)が提供する生活者情報マーケティングデータサービス「C-NEWS(http://c-news.jp/)」では、「番号ポータビリティ」に関する調査を自分名義の携帯電話を所有している15歳(中学生は除く)〜60歳のインターネットユーザー(番号ポータビリティ【第2回】回答者)に対して実施し、合計1,148人の回答を集計しました(調査期間：2006年11月24〜27日/4日間)。主な調査結果は下記のとおりです。
■MNP利用意向、全体の2割強が前回調査から「利用意向なし」に
番号ポータビリティ(以下「MNP」)の利用状況および利用意向について、追跡調査を行った。利用意向が「ない」あるいは「分からない」まま変化していない人が7割強を占めるが、中には、利用意向があったが「ない」に転じた人が2.4％。逆に、前回の調査では「ない」「分からない」としていたが、「変更済み」「意向あり」に変化した回答者も全体の3.7％であった。MNP利用者10名のうち4名は事前の調査では「電話会社を変更したくない」と答えていた。
また、第2回調査の「意向なし・分からない」から今回「変更済み・意向あり」に変わった43名の、変更した・したい理由(複数回答形式)を見ると、「気に入ったデザインや色の端末を使いたい」のほか、「基本使用料を抑えたい」や「通話料金を抑えたい」「月額利用料全体を抑えたい」など料金関連の回答が目立った。
これに対して、第2回調査から「意向あり」で、今回も「変更済み・意向あり」と答えた人の理由は、デザインや料金のほかにも「圏外になることが多い」や「通話・通信エリアが狭い」といったサービスを利用するうえでの基本的な不満も多く見られた。
■ソフトバンクのイメージ「信頼感」ダウン
9月末に実施した第1回調査から第3回調査までの約2か月間に、各キャリアに対するユーザーのイメージはどのように変化したのか調べたところ、ソフトバンクの「信頼できる」は、第2回調査から大きくダウンしており、MNP開始直後の受付業務停止や「0円」広告に対する公正取引委員会の指導といったトラブルの影響がうかがえる。
■変更希望先キャリア、auがトップで55％へ
これまでの3回の調査結果を元に、変更希望先キャリアの比率の変化(第3回の回答者ベース)を見てみると、auが少しずつではあるが比率を伸ばし、第3回の調査では55.2％を占めた。ソフトバンクは10月前半には5.2ポイントアップしたものの、今回の調査では1.2ポイント減の16.7％。また、ドコモは9月末と比較すると、6ポイント減の14.6％となっている。
◆調査概要
調査実施日：2006年11月24〜27日(4日間)
調査対象：インフォプラントのアンケートパネル、
自分名義の携帯電話を所有している15歳(中学生は除く)〜60歳のインターネットユーザー(番号ポータビリティ【第2回】回答者)集計回答数：1,148人
(10代：男性52名、女性49名／20代：男性125名、女性116名／
30代：男性124名、女性138名／40代：男性139名、女性140名／
50代：男性145名、女性120名)
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